身体障害者手帳

身体障害者手帳とは、何ですか？

身体障害者手帳とは、簡単に言うと「手足や目、耳、内蔵などに障害がある人のための手帳」です。

左上肢、下肢の障害で2級の身体障害者手帳を取得した方のエピソードを紹介します！

身体障害者手帳を取得したことで、様々な金銭的補助を受けられるようになりました。

高速道路の通行料の半額、NHKの受信料の免除、公共交通費の補助、自動車税金の割引、携帯料金の割引などたくさんあります。

金銭的な補助以外にも、自動車を障害者優先区間へ止めることができ、駐車がしやすくなりました。

手帳により多くの恩恵を受けています。

身体障害者手帳を取得してから、多くの障害者の友達が出来ました。

手帳を取得するデメリットは特に感じていません。

ただ、手帳を取得するのが一番大変でした。

手帳の取得の仕方を誰も教えてくれなかったため、全て自分で調べました。

役所の福祉課へ行って手帳の取得方法を聞き、病院へ行って診断書を発行してもらい、審査を受けて、ようやく手帳を取得できました。

身体障害者手帳を持つことで多くのサービスを受けることができます！この方がおっしゃっているように、手帳取得までは分からないことが多く大変だと思いますので、このページで解説していきたいと思います！

身体障害者手帳に種類はありますか？

身体障害者手帳に種類はありません！身体のどんな障害でも同じ身体障害者手帳をもらうことができます！

しかし、障害のある部位ごとに認定の基準や等級が決まっています！等級は、1級から7級まで7段階あります！1級が最も重い等級で、7級が最も軽い等級です！

下に簡単にまとめた図を示します！腕の障害では1〜7級まで全て揃っていますが、心臓の障害では1、3、4級だけになっています！

それぞれの障害の細かい等級認定基準はこちらをご確認ください！

身体障害者手帳はどんな人が取得できますか？

身体障害者手帳は、

1. 身体に障害が残ってしまい、
2. 将来的に回復する可能性が極めて少ない

場合に取得することができます！

障害が生じても自動的に交付されるわけではなく、市区町村の窓口で申請をする必要があります！

身体障害者手帳は、どんな障害で取得することができますか？

受け取ることができる障害は『身体障害認定基準』に定められています！非常に多くの障害で対象となり、それぞれの等級も決まっているので、身体障害認定基準でご確認ください！以下に掲載します！

身体障害者手帳を取得することができないのはどんな障害ですか？

上で示した身体障害認定基準に該当しない場合は受け取ることができません！

他にも次のどれかに当てはまる場合は取得できません。

1. 7級に1つだけ該当
2. 発症後すぐの申請
3. 一時的な障害
4. 乳幼児期の申請

身体障害者手帳は、基本的に「〇〇病だから手帳がもらえる」と言うわけではなく、「〇〇病が原因になって日常生活に大きな支障が出ているから手帳がもらえる」と言う考え方です！

例えば、糖尿病を例に考えてみます！糖尿病というだけでは手帳の交付対象にはなりません！しかし、糖尿病が原因で腎臓の働きが落ち、生活に大きな支障が出ている場合は手帳の交付対象となります！

ただし、障害の種類によっては原因疾病が限定されているものもあります！身体障害者手帳指定医に相談することをお勧めします！

身体障害者手帳を持っていると医療費は安くなりますか？

身体障害者手帳を持っているだけでは、医療費は安くなりません！

医療費を安くするには、障害者医療費助成制度の申請を行い受給者証を取得する必要があります！これを医療機関で見せることで医療費の補助を受けることができます！

医療機関で身体障害者手帳を見せても割引にならないので注意しましょう！

障害者医療費助成制度についての詳しい解説はこちらをご確認ください！

身体障害者手帳はいつからもらえますか？

身体障害者手帳は申請から約1ヶ月で交付されます！

申請に関しては、いつからできるとは厳密に決まっていません！しかし、発症後あまりに早く申請をすると審査に通らないことがあります！市区町村窓口で相談してみましょう！

身体障害者手帳は、どうやって申請すればいいですか？

申請の流れをフローチャートにまとめます！

身体障害認定基準を満たしていないと判断される場合や等級認定に当たって専門的な審査が必要となる場合、さらに時間がかかることがあります！例えば、東京にお住まいの方では、東京都社会福祉審議会（年4回）に諮問されるため、タイミングによっては3ヶ月以上待つことになります！

身体障害者手帳の申請をするのにお金はかかりますか？

申請費用はかかりません！無料です！

ただし、申請に必要となる以下の費用は自己負担となります！

1. 診断のための受診
2. 診断書の発行費用
3. 証明写真代
4. 申請のための交通費

病院で診断書を書いてもらうのに、3,000円〜10,000円ほどかかります…これは病院によって異なります！

なお、大阪市のように一部の市区町村では、手帳用の診断を無料で受けられることがあります！詳しくはお住まいの市区町村窓口へお問い合わせください！

身体障害者手帳について相談したいときはどうしたらいいですか？

身体障害者手帳について困ったことがある場合は、以下の場所で相談することができます！

1. 市区町村の窓口
2. 福祉事務所
3. 厚生相談所

GoogleやYahoo!で「お住まいの市区町村名　身体障害者手帳　窓口」と検索し、場所をご確認ください！

身体障害者手帳の申請に必要になるものはありますか？

市区町村によって異なります！例として、大阪市で申請する場合に必要な書類を掲載します！

・身体障がい者（児）手帳交付申請書
・身体障がい者診断書・意見書（身体障害者福祉法第15条にもとづく指定医師が記載したもの）
・写真（上半身　縦4cm×横3cm）
・マイナンバーに係る確認書類

引用：「大阪市」ホームページ

診断書・意見書は、障害ごとに専用のものがあります！自分が申請する障害用のものをご利用ください！

詳しくはお住まいの市区町村窓口へお問い合わせください！

身体障害者手帳の申請には、診断書は必要になりますか？

必要です！各障害ごとに専用の書式があります！

たとえば、大阪市では障害・年齢によって次の14個に分かれています！

1. 視覚障がい
2. 聴覚・平衡・音声・言語又はそしゃく機能障がい
3. 肢体不自由
4. 脳原性運動機能障がい
5. 心臓機能障がい18歳以上
6. 心臓機能障がい18歳未満
7. 呼吸器の機能障がい
8. じん臓の機能障がい
9. ぼうこう又は直腸の機能障がい
10. 小腸機能障がい
11. 免疫機能障がい13歳以上
12. 免疫機能障がい13歳未満
13. 肝臓機能障がい
14. 歯科医師の意見書

詳しくはお住まいの市区町村窓口へお問い合わせください！

大阪府にお住みの方は、こちらで指定医を検索できますのでご利用ください！

外部リンク

大阪府身体障害者手帳　指定医師検索システム

他府県にお住みの方は、「お住まいの都道府県　身体障害者手帳 指定医」でググってみてください！

身体障害者手帳の取得に所得制限はありますか？

所得制限はありません！

ただし、医療費が安くなる障害者医療費助成制度には所得制限があることがあります！詳しくはこちらをご確認ください！

身体障害者手帳の取得に年齢制限はありますか？

年齢制限はありません！

ただし、一般的には「3歳から」というのが1つの基準です！体の機能が発達していく段階では、障害の認定が難しいためです。

以下の場合などは3歳未満でも手帳が交付される可能性があります。

1. 先天性の欠損
2. 事故等による切断
3. 脳波による聴力検査等で客観的に障害がわかる

年齢の上限は特には決められていませんが、高齢で体が動きにくくなったという場合は対象外です！その場合は、介護保険サービスの利用をご検討ください！

身体障害者手帳の手続きは、家族の代理でできますか？

基本的にはできます！ただし、多くの場合は委任状が必要となります！

また、お子さんが対象の場合は、本人の代わりに保護者が手続きをすることができます！

各市区町村によって対応は異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村窓口へお問い合わせください！

身体障害者手帳を取得するメリットは何ですか？

身体障害者手帳を取得するメリットは非常にたくさんあります！

例えば、医療費の助成が受けれたり、税金が控除されたりします！ここでは書ききれないくらいたくさんあるので、詳しくはこちらをご覧ください！

身体障害者手帳のデメリットは何ですか？

制度上のデメリットはありません！

しかし、手帳による割引を受ける際に、手帳の提示が求められることがあるため、これに心理的な抵抗を感じる場合があります。また、近くにいる人に見られてしまうこともあります。

身体障害者手帳に何か注意することはありますか？

身体障害者手帳を申請する上でいくつか注意しておくべきことがあります！

1. 手帳が交付されても再認定が必要となる場合がある
   • 全ての人が対象ではありませんが、対象となる場合、1年以上5年以内に再認定を受ける必要があります。
   • 「永久認定」となることも多いです。
2. 手帳を持っているだけで全てのサービスを受けられるわけではない
   • 医療費助成には別途申請が必要です。等級や所得によって利用できないことがあります。
3. 障害年金は自動的に給付されない
   • 障害者手帳とは全く別の制度です。別途申請が必要になります。
4. 障害年金を申請する場合に、障害者手帳申請時の診断書が参考資料として使われることがある
   • 診断書のコピーを手元に残しておくことをお勧めします
5. 手帳の取得は義務ではない
   • 取得したくなければ取る必要はありません。
   • 不要になれば、返納することもできます。

1級が1番多いのは意外ですね！

2級が少ないのは、内部障害の多くに2級がないからだと考えられます！