障害年金生活者支援給付金

• 1：支給対象は、障害厚生年金の受給者である。
  • 誤り。
  • 正しくは「障害基礎年金」である。
• 2：給付金の申請には、改めて医師の診断書が必要である。
  • 誤り。
  • 障害年金の申請には必要であるが、年金生活者支援給付金の申請には不要である。
• 3：毎年6月に、現況届の提出が必要である。
  • 誤り。
  • 不要である。初回の手続きを行えば、その後の更新手続きは原則不要。
  • （参考）児童手当の現況届は2022年度で廃止となった。
• 4：1級の金額は、2級の金額の2倍である。
  • 誤り。
  • 正しくは「1.25倍」である。
    • 1級：月額6,425円（2級の1.25倍）
    • 2級：月額5,140円
• 5：所得制限がある。
  • 正しい。
  • 前年の所得額が「4,721,000円＋扶養親族の数×38万円」以下である。

国は、国民年金法の規定による障害基礎年金（以下単に「障害基礎年金」という。）の受給権者であって当該障害基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条において「障害基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年の所得（一月から九月までの月分のこの項に規定する障害年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。）がその者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（第二十条第一項において「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該障害基礎年金受給権者に対し、障害年金生活者支援給付金を支給する。

年金生活者支援給付金の支給に関する法律　第十五条

年金生活者支援給付金を受け取るためには、認定請求の手続きが必要です。
請求手続きについては、「給付金専用ダイヤル」（0570-05-4092）またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

現在、基礎年金を受給しているかどうかにより、手続きが異なります。
なお、すでに年金生活者支援給付金を受給している方は、新たな手続きは不要です。

すでに老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方

日本年金機構において、1年ごとに市町村から所得情報の提出を受け、年金生活者支援給付金の支給要件に該当するかどうかを判定します。
老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、所得額が前年より低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構から簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）をお送りしています。
お送りした簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）に必要事項を記入し、切手を貼った上で、郵便ポストに投函いただくことで認定請求の手続きが完了します。
世帯構成の変更や税額の更正などにより、支給要件に当てはまるようになった場合は、ご自身で年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要です。
ご不明な点がございましたら、「給付金専用ダイヤル」（0570-05-4092）またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

これから老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方

年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。原則、添付書類は不要です。
なお、老齢基礎年金を受給される方には、老齢基礎年金の新規裁定手続きのご案内に、年金生活者支援給付金の請求書も同封いたします。老齢基礎年金の裁定手続きをする際に、年金生活者支援給付金請求書を提出してください。
障害基礎年金や遺族基礎年金を新規で手続きされる方については、年金の裁定手続きをする際に、年金生活者支援給付金請求書を提出してください。

年金生活者支援給付金を受け取っている方で引き続き支給要件を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則不要です。

ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、あらためて認定請求の手続きが必要となります。

自筆で書くことが困難な場合

病気やけがなどの理由で自筆で書くことが困難な場合は、代理人などが代筆により、ご本人の氏名などを記入していただくことで請求手続きができます。

お電話でのお問い合わせが困難な場合

耳や発声が不自由な方は、お近くの年金事務所へファクシミリなどでもお問い合わせいただけます。

請求書面には「年金受給者の氏名」などを記入してください。
連絡先は成年後見人の電話番号をご記入ください。宛名面の「差出人」欄は、成年後見人の「住所」、「氏名」をご記入ください。

※「差出人」欄の氏名は成年後見人であることをご記入ください。（例：「成年後見人 〇〇 〇〇」）

毎年9月頃から順次お送りしています。

年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。
審査の結果、年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載しますので、ご確認ください。

年金生活者支援給付金のお支払いは、原則、年6回に分けて支払われ、偶数月の15日に年金と同じ受取口座に、年金とは別途お支払いします。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金生活者支援給付金は、2月分、3月分の2カ月分が支払われます。

年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込みます。（通帳には2つの振り込みが記載されることになります。）

年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。
この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。

支給額が変更となる主な理由

• 所得の合計額が、増加（または減少）した場合
• 障害年金の等級が変更した場合

不該当となる主な理由

• 前年の所得等が基準額を超えている場合
• 世帯に課税されている方がいる場合
• 年金が全額支給停止となっている場合

なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和4年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。

年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。
この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。

支給額が変更となる主な理由

• 所得の合計額が、増加（または減少）した場合
• 障害年金の等級が変更した場合

不該当となる主な理由

• 前年の所得等が基準額を超えている場合
• 世帯に課税されている方がいる場合
• 年金が全額支給停止となっている場合

なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和4年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。

老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入額とその他の所得の合計（以下「所得額等」という。）に応じて支給されます。
このため、令和3年分の所得額等が令和2年分と比べ増加（または減少）した場合、支給金額が変更されます。
具体的には、以下の場合に応じて計算されます。

1．所得額等が781,200円以下となった場合

支給する給付金が、補足的老齢年金生活者支援給付金から老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。

計算式

次のAとBの合計金額が支給額となります。
なお、AおよびBの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。
A　保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5,020円×保険料納付済期間÷480月
B　保険料免除期間に基づく額（月額）＝10,802円（※）×保険料免除期間÷480月
※保険料全額免除、4分の3免除、2分の1免除期間は10,802円、保険料4分の1免除期間は5,401円となります。

2．所得額等が781,200円超、881,200円以下となった場合

支給する給付金が、老齢年金生活者支援給付金から補足的老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。

計算式

次のとおり保険料納付済期間に基づき計算されます。
なお、50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。
支給額（月額）＝5,020円×保険料納付済期間÷480月×乗率（※）
※乗率＝（881,200円－前年の年金収入と所得の合計額）÷100,000円

3．所得額等が781,200円から881,200円の範囲内で増減した場合

所得額等に応じて、支給している補足的老齢年金生活者支援給付金の金額を変更します。
（計算方法は、上記「2．所得額等が781,200円超、881,200円以下となった場合」と同様です。）

年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。
なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。

1. 老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方
   • 受給者の令和3年分の所得額等が、881,200円超である場合
   • 同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合
2. 障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方
   • 受給者の令和3年分の所得額が、4,721,000円（※）を超えている場合
     • ※扶養親族等の数に応じて増額されます。

令和4年度における継続認定は、令和4年9月30日時点で把握している世帯状況および前年の所得情報で判定しており、この時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる場合に不該当と判定されています。

令和4年10月1日以降に世帯構成に変更があり、現時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がおらず、支給要件に該当している場合は、改めて給付金請求書をご提出いただくことで年金生活者支援給付金を受給できます。
この場合、請求した月の翌月分からの支給となりますので、お早めにお手続きください。

令和4年度における継続認定は、令和4年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。
このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。

令和4年度の年金生活者支援給付金は、令和3年分の所得額等で判定するため、令和4年分の所得が減少しても支給されません。
なお、令和4年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和5年10月分（令和5年12月支払い）から受給することができます。
※このような方には、令和5年9月頃に給付金の請求案内を送付する予定です。
※令和4年度の支給判定の結果は、令和4年10月分（令和4年12月支払い）から令和5年9月分（令和5年10月支払い）まで反映されます。