自立支援医療制度（育成医療）

自立支援医療制度（育成医療）とは、何ですか？

自立支援医療制度（育成医療）とは、簡単に言うと「18歳未満の身体障害児が利用できる医療費を1割負担にできる制度」です。

この制度を使うとどのくらい医療費が節約できますか？

医療費が1万円かかったとして考えてみましょう！

図にすると以下のようになります！

自立支援医療制度（育成医療）はどんな人が利用できますか？

次の3つの条件を満たす場合に利用が可能です！

1. 18歳未満の児童
2. 対象となる障害がある
   • 放置すると将来的に障害が残る場合も含みます
3. 治療により障害を軽減できる

対象となる障害はこちらで解説します！

自立支援医療制度（育成医療）は、どんな障害で利用できますか？

自立支援医療制度（育成医療）は以下の障害で利用できます！

1. 視覚障害
   • 白内障、先天性緑内障など
2. 聴覚・平衡覚障害
   • 先天性耳奇形など
3. 音声・言語・そしゃく機能障害
   • 口蓋裂など
4. 肢体不自由
   • 先天性股関節脱臼など
5. 心臓障害
   • ペースメーカー埋込み手術など
6. 腎臓障害
   • 人工透析療法など
7. 肝臓障害
   • 肝臓移植術など
8. 小腸障害
   • 中心静脈栄養法など
9. その他の先天性内臓障害
   • 先天性食道閉鎖症、停留精巣など
10. 免疫機能障害
    • HIVなど

具体的に、どんな病気のどんな治療で対象となるかは、各自治体の窓口でご確認ください！

自立支援医療制度（育成医療）を利用できないのはどんな障害ですか？

対象となる障害以外では利用できません！

例えば、障害とは関係ない以下の病気では利用できません！

1. かぜ・インフルエンザ
2. 花粉症
3. 高血圧
4. けが
5. 虫歯

通院治療をしているときに、ちょっと風邪っぽいからついでに診てもらう、というのは自立支援医療の対象外です！対象となる障害以外は3割負担で受診となります！

また、入院時にかかる以下の料金は対象外です！

1. 差額ベッド代
2. 入院時食事療養費
   • 入院食のことです。

自立支援医療制度（育成医療）を利用すると医療費はいくら安くなりますか？

病院や薬局で支払う医療費が1割負担になります！通常は3割負担が原則なので、制度を利用することで支払額が3分の1になります！

また、世帯収入や症状の重さに応じて1ヶ月の上限額も設定されます！市町村民税235,000円未満世帯あるいは重度かつ継続とされる症状では、負担上限月額が0円〜20,000円となります！

自立支援医療制度（育成医療）による医療費の負担（上限5,000円の場合）を図にすると次のようになります！

自分がどの区分となるかは市区町村役場でご確認ください！

夫婦2人＋障害児世帯の場合、

1. 市町村民税33,000円：年収約400万円
2. 市町村民税235,000円：年収約833万円

が目安となります！

自立支援医療制度（育成医療）はいつから適用されますか？

初めて通院した日から申請が可能です！申請には医師の診断書が必要となるので、通院した時に必ず診断書を発行してもらってください！

自立支援医療制度（育成医療）の有効期限はありますか？

有効期限はあります！申請受理日から原則3ヶ月です！HIVなど障害や治療によっては最長1年以内となります！

詳しくは、市区町村窓口でご確認ください！

自立支援医療制度（育成医療）の更新はありますか？

更新が必要です！

再申請時には、再度審査手続きが必要なのでご注意ください！

自立支援医療制度（育成医療）は支払い済みの医療費にも使えますか？

返還されません！そのため、できる限り早い段階で自立支援医療制度（育成医療）の利用を開始することをお勧めします！

ただし、緊急入院となった場合などは対象となることがあります！詳しくは、市区町村窓口でご確認ください！

自立支援医療制度（育成医療）は、どうやって申請すればいいですか？

申請方法を以下のフローチャートにまとめます！

申請するのにお金はかかりますか？

かかりません！ただし、申請に必要となる書類（診断書など）の発行料は支払う必要があります！

自立支援医療制度（育成医療）について相談したいときはどうしたらいいですか？

自立支援医療制度（育成医療）について困ったことがある場合は、以下の場所で相談することができます！

1. 市区町村役場
2. 保健福祉センター

GoogleやYahoo!で「お住まいの市区町村名　育成医療　窓口」と検索し、場所をご確認ください！

自立支援医療制度（育成医療）の申請に必要になるものはありますか？

申請には以下の4つの書類が必須となります！

1. 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書
2. 自立支援医療（育成医療）意見書
3. 市民税の課税状況等を閲覧することの同意書兼世帯状況申出書
4. 健康保険証の写し

引用：「大阪市」ホームページ

他にも、状況に応じて様々な書類が必要なることがあるので、市区町村の役場で聞いてみてください！

自立支援医療制度（育成医療）の申請には、診断書は必要になりますか？

診断書（意見書）は申請に必須の書類です！

受診する指定自立支援医療機関の医師が記載した意見書が必要です！どこの病院で診断書を作成しても良い訳ではありませんのでご注意ください！

例として、大阪市で用いられている意見書を掲載します！

自立支援医療制度（育成医療）を利用するにはどうしたらいいですか？

自立支援医療（育成医療）の利用には、次の書類が必要となります！

1. 受給者証
   • 自立支援利用（育成医療）の証明書
2. 自己負担限度額管理表
   • 1ヶ月の上限額を記録する紙

これらは制度申請後に送付されます！この2つはセットで病院に見せますので、ホッチキスでとめておきましょう！

病院ではこれらの書類に加え、健康保険証も提出してください！

自立支援医療制度（育成医療）に所得制限はありますか？

自立支援医療（育成医療）には所得制限があります！世帯の市町村民税235,000円以上では対象外となります！また、負担上限月額に関しても、所得や症状によって異なります！

詳しくはこちらでご確認ください！

自立支援医療制度（育成医療）に年齢制限はありますか？

年齢制限があります！育成医療は18歳未満が対象です！

もし、育成医療の受給者が認定期間内に満18歳になった場合は、有効期間中はそのまま利用が可能です！しかし、再認定はできませんのでご注意ください！

18歳以上の身体障害者は更生医療の対象となります！こちらの記事も合わせてご確認ください！

自立支援医療制度（育成医療）は、回数制限はありますか？

回数制限はありません！必要があれば、たとえ毎日病院に通院しても制度を利用することができます！

自立支援医療制度（育成医療）の手続きは、家族の代理でできますか？

できます！育成医療は18歳未満のお子さんが対象となるため、通常はご両親が申請を行うことになります！

自立支援医療制度（育成医療）のメリットは何ですか？

自立支援医療（育成医療）のメリットは、医療費が安くなることです！

自立支援医療制度（育成医療）のデメリットは何ですか？

自立支援医療（育成医療）には大きなデメリットはありません！

ただし、障害の種類・治療によっては長期間利用することがあり、その場合は更新手続きが何度も必要になります…

しかし、かなり医療費を削減できるので、その手間をかける価値はあると思います！

自立支援医療（育成医療）に何か注意することはありますか？

自立支援医療（育成医療）を申請する上でいくつか注意しておくべきことがあります！

1. 対象疾患に限られる
   • 風邪や花粉症、虫歯治療には使えません
   • ついでに花粉症の薬もほしい、などはNGです
2. 自動的に適用されるものではない
   • 診断がついても勝手に医療費が安くなるものではありません。診断書を取得して速やかに申請を行いましょう。
3. 申請する前の医療費は対象外
   • できるだけ早く制度の申請を行いましょう
4. 制度を利用できる医療機関が限られる
   • 病院・診療所・訪問看護事業所は1ヶ所だけ利用可能です。指定できる医療機関は都道府県で定められているので、窓口やWebサイトでご確認ください。大阪市の指定医療機関リストを例として掲載します。