社会福祉法人等による利用者負担軽減制度（社福減免）

「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」（社福減免）とは、何ですか？

簡単に言うと「低所得の人が一部の介護サービスを利用する際に、その費用を軽減できる制度」です。

正式名称は、「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」ですが、このページでは「社福減免」と省略して説明していきます。

社福減免はどんな人が利用できますか？

以下の6つの条件を全て満たす人が利用できる制度です！

1. 年間収入が単身世帯で150万円以下
   • 世帯員が1人増えることに50万円を加算した額が上限になります。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下
   • 世帯員が1人増えることに100万円を加算した額が上限になります。
3. 日常生活を送るのに必要な資産以外に活用できる資産がない
   • 生活に必要な車や冷蔵庫などは資産とは見なされません。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていない
   • しっかりとした収入のある子供に扶養されている場合は対象外です。
5. 介護保険料を滞納していない
   • 基本的には、給料や年金から天引きされているので問題ありません。
   • 自営業をしている人などは、自分で保険料を納める必要があるので注意しましょう。
6. 社福減免の申請を行っている事業所で介護サービスを利用
   • 事業者が申請をしていない場合には利用できません。介護サービスを利用する前に確認しておきましょう。

これらを満たしたとき、介護費用の一部を軽減することができます！

社福減免は、どんな介護サービスが対象ですか？

社福減免は、申し出を行っている社会福祉法人等が運営する、以下の介護サービスで利用することができます！

1. 居宅サービス
   • 訪問介護（ホームヘルプ）
   • 通所介護（デイサービス）
   • 短期入所生活介護（ショートステイ）
2. 施設サービス
   • 介護老人福祉施設(特養)
3. 地域密着型サービス
   • 夜間対応型訪問介護
   • 地域密着型通所介護
   • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
   • 認知症対応型通所介護
   • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地密型特養）
   • 小規模多機能型居宅介護（小多機）
   • 看護小規模多機能型居宅介護（看多機）
4. 総合事業
   • 介護予防訪問介護に相当する事業
   • 介護予防通所介護に相当する事業 

青いマーカーを引いているものは、介護予防サービスも含みます！

社福減免を利用できないのはどんなときですか？

社福減免を利用できないのは以下のサービスです！

1. 介護保険が利用できない介護サービス
   • 民間老人ホームの入居費用など
2. 介護保険が利用できても対象外の介護サービス
   • こちらにない介護サービスは対象外です。
3. 申請を行っていない介護事業所が運営する介護サービス
   • 訪問介護など社福減免の対象となる介護サービスでも、事業者が制度の申請を行っていない場合は対象外です。利用前に確認しておきましょう。

社福減免はいつから適用されますか？

社福減免は申請することで利用できる制度です！自動的に適用されるものではありません！

申請を行い審査が通った場合は、申請を行った月の1日に遡って適用が開始されます！つまり、7月23日に申請を行った場合、7月1日に遡って、7月分から全て対象となります！

社福減免は支払い済みの介護費用にも使えますか？

支払い済みのものは対象となりません！そのため、できるだけ早く利用申請を行いましょう！

ただし、申請を行なった月から審査が通るまでの間に支払った費用に関しては、返金手続きを行うことができます！

関連する制度も含めて、利用の順番はこんな感じです！

社福減免について相談したいときはどうしたらいいですか？

社福減免について困ったことがある場合は、以下の場所で相談することができます！

1. 担当ケアマネジャー
2. 現在利用している介護サービスのスタッフ
3. 市区町村窓口

社福減免はどこで利用できますか？

各市区町村で使える事業所が決められています！

Googleで「お住まいの市区町村　社福減免」と検索してみてください！

参考に、大阪市で利用できる事業所の一覧を以下に掲載します！

社福減免のメリットは何ですか？

社福減免のメリットは、介護費用を軽減できることです！

介護保険サービスは利用し続けることがほとんどです！介護が長期化することも多いため、長い目で見ればかなり大きな額を節約することができます！

申請書が届いたら、忘れずに申請を行いましょう！

社福減免のデメリットは何ですか？

社福減免にデメリットはありません！

利用できるのであれば積極的に利用することをお勧めします！

社福減免は、どうやって申請すればいいですか？

申請方法を以下のフローチャートに示します！

申請するのにお金はかかりますか？

かかりません！

社福減免の申請に必要になるものはありますか？

申請には以下の5つの書類が必須となります！

1. 社会福祉法人等による利用者負担軽減対象者確認申請書
2. 収入等申告書
3. 介護保険被保険者証
4. 年金支払通知書（はがき）など世帯の収入のわかる資料
5. 健康保険証などの医療保険証

他にも、状況に応じて様々な書類が必要なることがあるので、市区町村の役場で聞いてみてください！

社福減免の手続きは、家族の代理でできますか？

できます！ただし、委任状が必要となることがあります！

社福減免の有効期限はありますか？

社福減免の有効期限は、次の7月31日までです！

最長で、8月1日から翌年の7月31日までの1年間となっています！

社福減免の更新はありますか？

毎年更新が必要です！

有効期限は7月31日までなので、有効期限内に忘れずに更新手続きを行いましょう！

社福減免に所得制限はありますか？

所得制限があります！

社福減免を利用できるのは次の2パターンのいずれかです！

1. 低所得者
   • 年間収入が単身世帯で150万円以下
     • 世帯員が1人増えることに50万円を加算した額が上限になります。
   • 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下
     • 世帯員が1人増えることに100万円を加算した額が上限になります。
   • 日常生活を送るのに必要な資産以外に活用できる資産がない
     • 生活に必要な車や冷蔵庫などは資産とは見なされません。
   • 負担能力のある親族等に扶養されていない
     • しっかりとした収入のある子供に扶養されている場合は対象外です。
2. 生活保護受給者

どちらのパターンかで、減免される範囲と金額が異なります！以下の表にまとめます！

生活保護の場合、一見対象外が多くなっています！しかし、生活保護制度の方から支給されているため、低所得者よりも手厚い保証となっていますのでご安心ください！

社福減免に年齢制限はありますか？

社福減免を利用するには介護保険の利用が必須となるので、40歳以上が対象です！

ただし、制度利用者のほとんどは75歳以上の後期高齢者となっています！

社福減免は、回数制限はありますか？

回数制限はありません！何回でも利用できる制度です！

社福減免に何か注意することはありますか？

注意点がいくつかあります！

1. 申請が必要
   • 申請を行わないと利用できないので注意しましょう。対象となりそうな場合、ケアマネさんが教えてくれることも多いです。
2. 預貯金が十分にある場合は利用できない
   • 収入が少なくても、預貯金が十分ある場合は利用できません。
3. 対象の介護サービスでも利用できない事業所がある
   • 利用したい事業所で使えるかは事前に確認しましょう。
4. 一部施設での食費・居住費（滞在費）を減額するには、他の制度の事前申請が必要
   • 特養などで食費も減額したい場合、特定入所者介護サービス費（補足給付）の申請を行う必要があります。こちらの制度も併用することで、介護費用をぐっと抑えることができるので、積極的に利用しましょう。
5. 子供の扶養に入ってしまうと利用できない
   • 負担能力が十分にあると判定されてしまうため制度が利用できなくなります。注意しましょう。

社福減免はいくら安くなりますか？

低所得者と生活保護自給者で異なります！

1. 低所得者
   • 自己負担額の1/4が軽減されるため、実質の支払いは3/4になります。
2. 生活保護
   • 対象部分が全額免除となります。

詳しくは、こちらをご確認ください！

医療費節約チャンネルに届いたコメントを一部ご紹介します！

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